景気悪いのに物価上昇

６月の消費者物価指数が大幅上昇したことをうけ、大田経済財政担当相は、「景気が力強い動きになっていないので、景気と物価のねじれを懸念している。消費者はかなりの負担感を持っている。」と会見で指摘。

ガソリン、食品の価格高騰は特に消費者には負担感があると思います。毎日関わってくるものですからね。

ガソリンは都会に住んでいる人と地方に住んでいる人とでは若干、感覚は違うようです。都会だと、地下鉄やバスなどが充実しているので、車を乗らずに公共の乗り物に変えればいいのですが、地方では車しか移動手段がないという場合もあります。

食品も、小麦を使った製品が現代日本人の主食になりつつあるので、負担感は増していると思います。

消費者だけでなく、製造会社も倒産の危機に直面しているんです。大手スーパーは、自社工場を持つようになり、低価格で食品を提供可能になっています。地域に密着した製造会社などは、どうしてもコストダウンがこれ以上できない状態にあります。

そうすると消費者は少しでも安い方を選ぶので、地域密着型の零細製造会社の売上は大幅にダウンします。そうすると、そこの従業員は給料ダウンや、最悪リストラになります。

政府も早急に手を打たないと、地方経済はますます冷え込みます。特に地方では、手取り十数万の給料の人が多いわけです。

　景気悪化⇒庶民の心理不安定⇒犯罪の増加

こういう時こそ、一人一人が知恵を振り絞って、団結力を高め、乗り越えていかないといけませんが、政府にできることはできるだけやって欲しいな思いました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080725-00000072-jij-pol